年金を守ろう!

年金制度

近年の急速に進む高齢化と少子化、核家族化によって、高齢者の1人暮らしなどが問題視され、一方では、ビジネス的に高齢者を対象とした施設が次々と建ち並ぶようになっています。

日本で最も古い年金は明治8年から交付された「軍人恩給」だと言われています。その後、時代背景と共に年金制度の見直しが社会的に問題視されていますが、実際には、明確な制度の役割とルールが無いまま給付の削減(受取年齢の引き上げなど)と保険料の引き上げが繰り返されてきただけ、という意見が飛び交っているのが現状です。

年金(年金制度)は、高齢者の生活を支える為に、金銭面で国が補償をする仕組みを持った制度です。1961年から国民年金法が適用になり、1985年の値金制度改正によって基礎年金制度が導入されて今日の年金制度の基盤が出来上がりました。

日本の社会情勢が都市化、核家族化していく中で、それまで家族が支えてきた高齢者の生活が、家族では支えきれていないという現実の上では、社会全体で高齢者を支えるということが必要不可欠になっています。

このような状況の中でも、高齢者が安心して自立した老後を暮らす為の社会的義務として公的年金制度が存在するというのが、一般的な年金の存在意義です。

元々の年金制度のあるべき姿は単純で、“働いた分の一部を年金保険料として貯蓄し、定年後や万が一の時に、それまで貯蓄してきた年金保険料を引き出す”というものです。

そして、最低限の生活を送るだけの金額に対する不足分を、国が年金保険料の運用によって生み出された余剰金から補填することで、高齢者が安心して独立した生活を送る基盤と成り得るのです。

今日のように、年金が社会問題になっているのは、管轄の社会保険庁が不透明な年金管理を行ってきたことが原因であることは明白で、さらに、国民にとって住みよい国作りを意識せずに国政を行ってきた国の責任だということが言えます。

例えば、株式やFXなどの投資の世界では、法的に企業の資産と投資家の資産を分別管理することが義務づけられています。

しかし、模範として行わなければいけない国政が、この分別管理(透明性のある年金管理)を行ってこなかったことにより、今日のように社会問題になっていると言わざるを得ない状況を作り出していると思われます。

News

menu



Link